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原油価格はまだ下がる?

2015/12/29 23:30

米国が原油輸出を解禁するという2015年を代表する経済ニュース
がありました、かつてWTIで1バレル100ドルもあったものが、
今は30ドル台半ば、原油が安いということはガソリン価格が
安くなるので輸送代も下がり、原材料費が安くなり私たちの
生活にとってはうれしいことですが・・・。


ガソリン

原油価格の低迷などを理由にシェールはコストが高いので、アメリカの原油生産は
確実に減少するするとか、シェール開発における環境問題が表面化しており、
シェールでそんな生産高に達するわけがないといわれていましたが、アメリカはすでに
原油の生産高でサウジアラビアを抜き去り、ついに輸出までも議会の承認に至るという、
予測より早いくらいの展開を見せています。
原油価格は需給とのバランスで決まります。
原油があまり使われていないということは、生産活動が鈍っているということにつながり、
生産活動鈍化はその後の景気にも悪影響となりかねません。
これまで世界の生産活動を引っ張ってきたのが中国です。その中国が景気低迷となった
ことで、世界経済の行方が不安視されています。そのバロメーターが原油を中心とした
商品市場で、特に景気の先行指数といわれる銅やアルミニウムの価格は重要です。

原油

原油価格変動には、このような商品としての一面のほかに投資目的の側面もあり、裁定取引で、
為替と原油、株と原油など、いくつかの組み合わせで投資を行いますのでそれがマーケットを
大きく揺さぶることになります。
また、原油生産国のリスクヘッジにも先物は使われ、生産国側が生産調整、原油供給量を
減らさないことで、原油価格下落を容認し原油先物で売りポジションを持つことで、実物の
原油価格下落のヘッジを行っているので、供給過多と原油先物の売り、ダブルで原油価格は
下落の圧力が増していると考えられます。 
さらに、原油価格変動には政治が絡み、政治的理由で原油価格をわざと安くしていることも
伺えます。
(中東産油国vsアメリカのシェールオイルや、エネルギー価格の下落は、国家存続での
致命傷になりかねない対ロシア政策など)
一方、サウジアラビアはこの1年間で10兆円超の保有資産を売却したようで、日本株の
下落の背景には、サウジアラビアなどのオイルマネーによる日本株売りがあると見られ、
世界の株価下落の背景にはオイルマネーの売りもあるようです。

いつまでも原油価格が低迷することは、アメリカにとっても
良いことではありませんが、かなり複雑な要因が絡み合って
いるので、原油価格下落は、しばらくは止まらない状況だと
いう見方のようです。


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懲りない3人の元首相「村山富市」「鳩山由紀夫」「菅直人」(産経新聞)

2015/04/09 08:00
歴史認識に尖閣領有、普天間移設、脱原発…元首相の肩書を「邪魔」という人まで

村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の3元首相が、メディアやブログを通じて自由な言動を繰り広げている。
3人に共通するのは、安倍晋三政権は「許せない」ということだが、日本国内が混乱している印象を国外に与えかねないものばかりで、元首相の肩書を外したいという者まで出るありさまだ。(坂井広志)


村山氏は、香港フェニックステレビが3日までに行ったインタビューで、9月3日に北京で行われる中国の「抗日戦争勝利70周年」記念式典に出席する意向を示した。
村山氏は首相在任中の平成7年、戦後50年にあたり過去の日本の植民地支配と侵略を認める「村山談話」をまとめた。安倍首相は今年夏に「70年談話」を発表するが、村山氏は中国の式典で村山談話を「正当」なものとして主張する恐れがある。
インタビューではさらに、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる問題について「日中で共同開発し、ともに利益を受けるべきだ」とも述べた。

鳩山氏は、政府の沖縄政策の最大の障壁となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設をめぐり、3月28日の東京・MXテレビ番組で「最低でも県外と言ったが、県外でなくて国外に求めるしか回答はない」と述べ、とうとう「県外」さえも否定した。
菅(すが・よしひで)官房長官は今月5日に沖縄県の翁長雄志知事と初会談したが、名護市辺野古への移設について平行線のまま終わった。
鳩山氏は「最低でも県外」という主張を掲げて首相に就任し、その後、辺野古移設容認に転じたことがある。県外移設への期待感を高めた県民は裏切られた格好となり、このことは翁長知事の誕生と無関係ではない。
鳩山氏はまた、3月に外務省の自粛要請を振り切ってウクライナ南部のクリミア半島に行き、昨年のクリミア併合をめぐる住民投票を正当化する発言をした。
MXテレビの番組では、クリミア訪問に関し「宇宙人から見ると国境はない」と自らを揶揄(やゆ)しながら語り、「ユートピア思想」は健在のようだ。
しかし、こんな発言も飛び出した。
「私が動くと何でも国益に反するとなる。首相なんていう肩書は、もともとなくてもよかった。たまたまなってしまったから肩書がつきまとっている。もっと自由に動きたい」

菅直人氏は、安倍首相に近い中西輝政京都大名誉教授の論文にかみついた。

中西氏は月刊誌「Voice」(PHP)4月号に掲載した論文で「反原発」運動について「人びとの不安に乗じて原発アレルギーを高める半面、わが国が置かれた深刻なエネルギー・電力不足の危機には目をつぶる、これはまさに『反日本』運動といってよい」と批判した。

菅氏は3月12日付のブログでこう反論した。
「原発ゼロを実現しようとしているドイツのメルケル首相は『反ドイツ』ということになるのか。あまりにも非論理的で、学者の論文とも思えない」今月3日付のブログは「安倍体制翼賛政治」との題で安倍政権を批判した。
「日本でも世論調査をすれば過半数の人が脱原発を望んでいる。(略)国会でも国民の意思が議席に反映されていないため、安倍政権の暴走に歯止めがかからない」

ちなみに菅氏は、副総理時代の22年3月の国会答弁で「議会制民主主義とは期限を区切ったあるレベルの独裁を認めることだ」と述べ、衆院選後に首相指名された人物に次の衆院選まで「独裁」を認めるという内容の発言をしていた。


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東日本大震災から4年 避難23万人、生活の復興道半ば(朝日新聞デジタル 3/11(水)配信)

2015/03/11 08:00
今日で、東日本大震災から4年が経ちました。東日本大震災関連のニュースを
投稿します。


東日本大震災から11日で4年となる。避難生活を送るのは約22万9千人にのぼり、被災3県では恒久的な住まいとなる災害公営住宅の完成が15%にとどまる。
政府が決めた5年間の集中復興期間は、最後の1年の正念場を迎える。

警察庁は10日、震災の死者が1万5891人、行方不明者は2584人と発表した。
復興庁によると、震災後の体調悪化や自殺による震災関連死は3194人になった。
岩手、宮城、福島3県の仮設住宅の入居戸数は約7万7千戸で、前年より約1万3千戸減った。
災害公営住宅は昨年12月現在、2万9517戸の計画に対し、完成は4543戸にとどまる。
資材や人件費の高騰で建設が遅れている。


道路(直轄国道)の復旧率は99%などインフラ整備は進むが、なりわいの復興は道半ばだ。
農地は7割が復旧し、主要漁港の市場の合計水揚げ高は震災前の7割だが、
経済産業省が昨秋発表した企業調査(青森県を含む)では、主産業の水産・食品加工業で売り上げが震災前より減少したままの企業が8割に上った。


東京電力福島第一原発事故の影響が続く福島県では昨年、田村市と川内村の一部で国の避難指示が解除されたが、田村市で4割、川内村で1割しか戻っていない。原発周辺市町村では、帰還をあきらめた移住の動きが広がる。

被災42市町村では、仙台市などを除く39市町村で震災前より人口が約9万2千人減った。人口減が続く。


(中村信義、石川智也)
朝日新聞社
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農水の緊急輸入発動は小手先 バター不足“慢性化”の深刻(ダイヤモンドオンライン配信)

2014/11/06 08:00
ダイヤモンド・オンライン 11月4日(火)0時25分配信に配信された記事の抜粋です。

店頭で不足しているバター。パン屋などに販売する業務用バターは、1~2割カットの出荷制限が実施されている
「目下のところ、スーパーからの注文数を要求通り出荷できていません。また、バターが足りませんよ」。
乳業メーカー幹部は、こう深刻な表情でつぶやいた。
今、国内でバター不足がまん延している。店頭では「お1人様1点限り」など購入を制限する表示も目立ちだした。
しびれを切らした農林水産省は、9月26日、バター3000トンの緊急輸入措置を発動した。
緊急輸入の決定は、今年5月に続いて2度目のことだ。
実は、緊急輸入がなくとも、明治や森永乳業などの大手乳業メーカーは、バター需要が高まる年末のクリスマスシーズンを乗り越えられる。むしろ、農水省の狙いは、年明け分の在庫確保に走ったメーカーの“出し惜しみ”を解消し、店頭での欠品パニックを回避することにある。
確かに、今回の措置によって、当面のバターの需給は安定することだろう。
だが、乳業業界関係者は、「このままでは、来年以降も不足問題を繰り返すことになる」と懸念を表明する。
2008年にも、店頭からバターが消える大騒動が起きたことは記憶に新しい。
バター不足は半ば慢性化している。緊急輸入措置は小手先の手法にすぎず、バター不足の根底にある構造問題の解消にはつながらない。
●バターは需給の調整弁
なぜ、バターが慢性的に足りないのか。不足の背景には酪農家の疲弊と、それに伴う生乳生産量の減少がある。
高齢化や、円安による原料費の高騰で、酪農家の廃業は後を絶たない。酪農家の戸数は、ここ10年で約1万戸も減り、約1万9000戸となった。それに伴い、生乳生産量も、03年度の840万トンから、13年度は751万トンにまで落ち込んだ。
生乳生産量の激減は、乳製品の供給にひずみをもたらした。
一般的には、生乳は鮮度が問われ、取引価格の高い牛乳(1キログラム当たり115円)に優先的に使われている。
その一方で、保存性が高く、取引価格の安いバター(同70円)は、後回し。
つまり、バターは余った生乳の“調整弁”となっているのだ。生乳生産量が減少すると、真っ先に打撃を受けるのがバターなのである。
「国内で賄えなくなった分は、輸入で賄えばよい」──。
食料資源問題が噴出すると、当然のように沸き起こる議論だが、乳製品の海外依存はリスクが高い
中国による消費拡大などにより、国際価格が乱高下を繰り返しているからだ。
実際に、バターの国際価格は、今年3月の1トン当たり4500ドルから10月の同2500ドルにまで下落している。
「乳業業界が抱える構造問題を解決しなければ、バター騒動はいつまでも繰り返されることになるだろう。」

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東京株式市場、755円(前日比)を上げて終了しました。なぜ?

2014/11/01 09:45
昨日、日経255が756円を上げて16,414円で終了しました。
それに、大きく関与したのが①日銀の追加緩和策、②年金積立金管理運用独立法人(GPIF)の運用基準の見直しの二つではないでしょうか?実体経済はあまり好転してないのに、国及び関連法人の施策に期待して機関投資家・個人投資家が動いた結果でしょう。
i①日銀が追加緩和を決定 長期国債買い入れ年間80兆円に拡大[東京 31日 ロイター]
日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、
マネタリーベースを年間で約80兆円増加するペースで資産買い入れを行う追加緩和を決定した。
これまでに比べて10─20兆円の追加となる。
資産買い入れは、長期国債を年間約80兆円、ETFを同約3兆円、J-REITを同約900億円、それぞれ保有残高が増加するペースで行う。いずれも賛成5人、反対4人の賛成多数で決定した。
日銀は追加緩和を決定した理由について、デフレマインド転換が遅延するリスクの顕在化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持するため、ここで、量的・質的金融緩和を拡大することが適当と判断した」としている。

年金積立金、国内・国外株式比率を各25%に見直し[朝日新聞デジタル]
約130兆円の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は31日、
運用基準の見直しを発表した。国内株式と外国株式の割合をそれぞれ25%と倍増させ、外国債券も15%に増やした。一方、6割を占めていた国債などの国内債券は35%と大幅に下げた。
物価上昇を見据え、安全重視からリスクをとりながら高収益を目指す運用に転換する。

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第二の人生の職場として、福祉関係のパートをしています。仕事の合間に小生の関心ある記事等をネットで探し、ブログにします。よろしくお願いします。

 

 

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