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介護保険料:15年で倍増 利用少数に「払い損」の苦情も!(毎日新聞から)

2015/04/30 08:00
厚生労働省が28日公表した2015~17年度の介護保険料(65歳以上、月額)は、高齢化の進行で全国平均が5514円と、制度が発足した00年度の2倍近くに達した。

一方で、現時点では介護保険を利用するお年寄りは「少数派」で、市区町村には健康な高齢者から「保険料の払い損」との苦情も届いている。高まる介護サービスの需要と保険料水準をどう両立するのか、板挟みの苦悩が続いている。

保険料が全国一の8686円になった奈良県天川村(てんかわむら)。
12~14年度の介護施設への入所者を33人と見ていたが、実際は67人で費用が倍増したことが響いた。

人口約8700人の34%、約3000人が65歳以上という山形県北部の真室川町(まむろがわまち)は、15~17年度の平均保険料が12~14年度比4割増の6997円。5人に1人が75歳以上と高齢化の進行は全国より10年早い。

それでも、高齢者の8割は介護サービスを受けていない。同町は今年度から、介護ボランティアに商品券に換えられるポイントを渡す事業を始めるなど介護費の抑制に懸命だが、担当者は「健康な人には『助け合いの制度』と理解を求めるしかない」と話す。

保険料の引き上げは、今後急速に高齢化が進む都市部でも同様だ。東京都で最も高い港区は同19%増の6245円となる。港区を含め東京都は5区町村が6000円以上だ。ある自治体の担当者は「高い負担をする以上、使わないと損」という住民感情が一層介護費を押し上げる悪循環を招いているといい、「国は介護保険の仕組みを見直した方がいい」と指摘する。

そうした中、東京都荒川区は09~14年度は東京23区で最も保険料が高かったが、同2.2%減の5662円と都内で唯一引き下げた。02年から大学と共同で高齢者向けに「転倒予防体操」の教室を開くなど、重度化の予防に力を入れており、要介護認定者(昨年12月時点で高齢者の17.3%)の伸びが緩やかになったことなどが奏功したとみている。
【中島和哉】

淑徳大総合福祉学部の結城康博教授(社会保障論)の話 自治体は保険料の増加がサービス改善につながるなど、必ずしも悪ではないことを住民に説明する必要がある。介護費の伸びを緩やかにするのも大事だが、増加は避けられない。国は50%の介護保険の税負担割合を増やすべきだ。

◇介護保険料が高額の自治体

(1)天川村(奈 良)  8686円
(2)飯舘村(福 島)  8003円
(3)黒滝村(奈 良)  7800円
   美咲町(岡 山)  7800円
(5)双葉町(福 島)  7528円


◇介護保険料が低額の自治体

(1)三島村(鹿児島)  2800円
(2)音威子府村(北海道)3000円
(3)中札内村(北海道) 3100円
(4)檜枝岐村(福 島) 3340円
(5)興部町(北海道)  3500円
   平取町(北海道)  3500円


※カッコ内は都道府県、いずれも月額平均。
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30年後は介護保険料が3倍増、どうすべきか( プレジデント 1/20(火)1配信)

2015/01/26 08:00
今後、介護の問題が大きくクローズアップして来る。社会の成熟化に伴って、避けて通れない課題です。そして、大きな問題です。(年金とともに!)

少子高齢化にともなう社会保障費の負担増、そして消費税アップ、年金支給開始年齢の引き上げ、雇用不安……出るお金は増え、入るお金は減る一方。つぎつぎと迫る危機に、我々は貯蓄だけで防衛できるのだろうか。家計を守るひとつの方法として、保険との上手なつき合い方を探ってみよう。

高齢者人口は増加を続け、30年後の2042年に3878万人でピークを迎える――『高齢社会白書』(2012年版)の予測である。1億人を少し上回る程度まで減少する日本の総人口の36%が高齢者ということになる。

高齢者単身世帯や夫婦だけの世帯が増加し、また費用の安い特別養護老人ホームは現時点で40万人を超す入居希望者が待機しているという。そこで厚生労働省は入所基準を現行の「要介護1以上」から「要介護3以上」に引き上げる方向で検討している。そして夫婦で2000万円以上の金融資産がある入所者には、食費などの補助を打ち切る方針だ。

その一方で、11年に高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)を改正し、高齢者が施設ではなく自宅で生活できるように支援する方向へ舵を切った。そのひとつが介護・医療のサービスが受けられるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)である。

そして今、国会で審議されている「社会保障改革プログラム法案」には「地域包括ケアシステム」の推進が盛り込まれている。これは団塊の世代が75歳以上となる25年を目途に、重度の要介護状態となっても住み慣れた自宅や地域で暮らせるような、医療・介護・予防・生活支援・住まいの5つのサービスをおおむね30分以内の日常生活圏域に置き、これを「単位」として一体的に提供する枠組み。30年後、私たちが高齢者になったときのイメージはこうだ。住まいは自宅かサ高住。普段は老人クラブやボランティアに通い、具合が悪くなればかかりつけ医や地域の連携病院で診てもらう。介護が必要になれば介護老人福祉施設に入るか、訪問介護が受けられる。


もしこうした「地域包括ケアシステム」が機能しなかった場合は「子供が親の面倒を見ることになりますが、自分たちの仕事が犠牲になるなど、自ずと限界がくる。かといって放って置いたのでは自宅で孤独死しかねない」と法政大学経済学部准教授の小黒一正氏は警告する。だが「地域包括ケアシステム」をつくる財源はあるのだろうか。

小黒氏は「やや極論だが」と前置きして「絞り出すことができる」という。現在、年金給付総額が年間約50兆円。この1%を削減するだけで年間5000億円が調達でき、10年間で約5兆円の財源が確保できるという計算だ。小黒氏が想定するのは、100%公費で建設する高齢者向け住宅が集まるコンパクト・シティ。住宅地を中心に徒歩30分圏内に病院や介護施設はもちろん、シネマ・コンプレックスや大型書店、ショッピング・モールなどを置く。それを老人の街と呼んでしまうとイメージが悪いが、高齢者が日々の生活を満喫できる街であれば、住みたくはならないか。

介護を受ける場合の介護費自己負担は1割である。ただ厚労省は14年の通常国会に介護保険法改正案を提出する予定で、15年度から高所得層の自己負担を2割に引き上げる構えだ。

■保険料の自己負担はいずれ3割に

介護保険料の引き上げも、将来的には行われそうだ。第1号保険料は25年には9024円、50年には1万8519円になる。インフレ率を含んだ名目金額なので単純に10年後に2倍、40年後に4倍になるわけではないが、国民年金の満額に対する比率で見ると、25年には10%を超え、50年には20%に迫る。介護保険料だけで年金の2割が食われてしまうのである。

一方で給付に関してバラ色の期待を持つわけにはいかない。医療や年金同様、抑制する方向にあることは明らかである。自己負担金額も「将来的には3割負担になっても不思議ではない」と年金や介護問題に詳しいブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾氏は予測する。「介護保険料に加入する年齢も30歳以上というように広く網をかける可能性もあります」。そうであるなら民間の介護保険に加入して備えるという選択肢を検討したくなる。

では公的な介護保険を利用した場合の自己負担額1割とは具体的にどのくらいの金額になるのだろう。生命保険文化センターの「在宅サービスの支給限度額と利用のめやす」によれば、要介護度が一番軽い「要支援1」で1カ月あたりの支給限度額4万9700円、自己負担額4970円。これが「要介護1」になると16万5800円、自己負担額1万6580円。一番重い「要介護5」では35万8300円、自己負担額3万5830円になる。この自己負担分に加えて公的介護保険の上限を超えた費用や対象外のサービス、車いすや介護ベッドのような介護設備の購入、おむつ代などの日常の介護用品の購入などの費用がかかるので、民間の介護保険で備えを、というのが保険会社の言い分だ。

しかし自身も民間の介護保険に加入しているという北村氏は「軽い要介護度では給付金が受け取れないのでどこまで役に立つのか、今の時点では判断できません。もし私が60歳になったときに解約すると300万円ほど戻ってきますが、払った保険料以上には戻りません。リスクヘッジの意味で、ないよりはあったほうがいいという程度ですね」。


公的保障、民間生命保険の保障内容

「現在販売されている民間の介護保険が開発されたときの背景と未来がまったく変わっていたら、役に立ちませんよね。20年後、30年後、自分が要介護になったときにほんとうに役に立つのか」
自分自身が要介護になるのは20年後、30年後かもしれないが、自分の親世代に加入させて子世代の負担を軽減させるという案はどうだろう。保険会社にもよるが加入は85歳前後まで認められる。保険料は親と折半したり、子世代で分担負担してもいい。
「それが正しいのかどうか、判断は難しい」とファイナンシャル・プランナー藤川太氏は懐疑的。

「民間の介護保険料は非常に高い。それなら貯蓄をして対応したほうがいいのではないかとも言える。貯蓄は三角、保険は四角といいますよね。貯蓄を四角にする(必要な金額を貯める)には時間がかかるけれど、保険は最初から四角(必要な金額を受け取れる)です。だから貯蓄の少ない段階では保険が有効なのですが、介護状態になるまでには時間がある。その間に貯めることができますよね」

介護に関しては、まだ準備の時間がある。まずは貯蓄を優先させて、それでも心配なら民間の介護保険を検討するというスタンスで臨めばいい。

■【ヒント】介護保険は、まず公的な保障内容を把握すべし

公的保障には現金給付とサービス提供があり、それぞれ併給ができる。ただし介護保険と障害福祉サービスの重複部分は介護保険が優先適用となる。民間の介護保険は現金給付。契約前に支払い条件をしっかり確認しよう。


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介護報酬引き下げ、2.27%で最終調整 9年ぶり減額(朝日新聞デジタル 1/10日(土)配信)

2015/01/13 20:00

介護関係の職についている私には、とても気になる記事です。

来年度予算の最大の焦点となっている「介護報酬」の見直しについて、安倍政権は4月からの引き下げ幅を2・27%とする方向で最終調整に入った。

マイナス改定は、過去最大の下げ幅となった2006年度(マイナス2・4%)以来9年ぶり。

塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相が11日に折衝し、正式に決める。→決まったようです。

介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、3年ごとに見直される。
下がれば介護保険の支出が減り、原則サービス費用の1割の利用者負担も減るメリットがある。
一方、事業者がもらえるお金が減り、サービスの質が下がる恐れがある。



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本の紹介をします。

2014/12/06 08:00
「毒蝮流!ことばで介護」(著者:毒蝮三太夫、出版元:講談社+α新書)
毒蝮氏は、長年、TBSラジオのMP(ミュージックポイント)のパーソナリティをしておられたことにより、聖徳大学の社会福祉学科の客員教授をしておられます。MPのパーソナリティをしている中で色んな老人の方々とのふれあいの中での彼なりの「介護」についての考え方を記載されてます。

(内 容)
 第一章 お年寄りに「快適空間」をプレゼントする
 第二章 下町の長屋流コミュニケーション術
 第三章 大学教授として介護のこころを伝える
 第四章 ジジイもチャーミングになたなきゃな
 第五章 下町流「かまい合い介護」のすすめ
 第六章 「元気の運び屋」を目指そう!

介護に関して、ある示唆をしてくれる本ですし、簡単に読めますので、皆さん読んでみたらいかがでしょう!

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「サービス付き高齢者向け住宅」 入居のメリットと注意点は?(産経新聞 11月22日(土)12時5分配信)

2014/11/30 08:00
注目集める「サービス付き高齢者向け住宅」 入居のメリットと注意点は?
「ここに来てから誰かに見てもらっているという安心感があります」と話す坂本さん。職員や住人との会話も毎日の楽しみだ=大阪市住吉区(写真:産経新聞)
バリアフリーの住まいでスタッフが安否確認などを行う賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」が増えている。
原則60歳以上なら入居でき、高額な入居一時金がかからないなどのメリットが注目されるが、一方で、サービスの内容や質にばらつきがあるのが現状だ。
専門家は「入居前にサービス内容をよく確認してほしい」と呼びかけている。(岸本佳子)

◆最期まで住みたい
大阪市住吉区の「グルメ杵屋社会貢献大領の家」。全50戸の居室をもつサ高住だ。
介護職員が24時間フロアに常駐し食事や入浴などの介護を行う「介護型」と「住宅型」。
住宅型は介護職員の常駐はないが、各部屋に24時間対応の緊急通報用のボタンを設置している。
入居時は元気でも介護が必要な状態になれば、同じ建物内の訪問介護事業所か、外部の事業所を選んでサービスを受けることができる。
坂本ヒサ子さん(79)は住宅型に入居して1年2カ月。以前はマンションで1人暮らしだったが、体調を崩し、心配する周囲の勧めもあって入居することを決めた。
「1人で暮らしていたときは、孤独死したらどうしようと考えたこともある。 今は職員さんに声をかけてもらったり、同じフロアの人と話したり。安心感があります」と笑顔を見せる。
「住宅型」の場合、家賃は5万5千円から、共益費1万5千円、安否確認・生活相談費用として5千円など。
食事も朝食350円などで注文でき、自炊も可能。入居時に必要な敷金は家賃の3カ月分だ。
所長の大岩輝之さん(38)によると、「身寄りがなく将来が不安」「家族に迷惑をかけずに暮らしたい」と入居するケースが多く、最期まで住み続けたいと希望する人も少なくない。 今年春には90代の末期がんの女性を看取(みと)ったという。
◆サービス確認を
サ高住は、高齢者の単身世帯や夫婦世帯の増加にともない、安心な住まいを提供しようと平成23年から国が整備を推進。 バリアフリー構造▽専用部分の床面積が原則25平方メートル以上▽少なくとも日中はケアの専門家が常駐し安否確認と生活相談サービスを行う-などの要件を満たせばサ高住として登録できる。
建設費補助や減税措置などが受けられるため、さまざまな業種から参入が相次ぎ登録物件は急増。 16万1517戸(10月末現在)に上る。ただ、安否確認や生活相談サービスは必須だが、それ以外の食事や医療、介護などのサービスには規定がなく、事業者が独自に行っている。
中には、利益を得るために必要以上の介護サービスを提供したり、入居者が求める「看取り」に対応できないケースもあるなど課題も浮き彫りになっている。
国は今年9月、有識者による検討会を設置。実態調査に乗り出すとともに、来春までに今後のあり方や対策をまとめる。
高齢者の住宅に関する相談を受けている高齢者住宅情報センターの米沢なな子・大阪センター長(61)は、「サ高住は現状では、玉石混交の状態」と指摘する。
「施設を選ぶ際にはどのようなサービスが受けられるのかをきちんと確認してほしい」と話している。

■経営者の理念も大切
高齢者住宅情報センターの大阪センター長、米沢なな子さんに、サ高住を選ぶ際に気をつけたいポイントを聞いた。
付随するサービス内容の確認はしっかりと。例えば「医療との連携」をうたっていれば、夜中でも対応してくれるのか、入院の付き添いはしてもらえるのか、などを聞いてみる。
終(つい)の棲家(すみか)と決めるなら、認知症になったり要介護度が高くなったり、看取りの時期でも受け入れ態勢は整っているか、確認しよう。
「経営者がどんな理念をもっているのか、ということも大切。その人らしい暮らしを送る上で影響してきますから、ぜひ聞いてみてほしい」とアドバイスしている。

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第二の人生の職場として、福祉関係のパートをしています。仕事の合間に小生の関心ある記事等をネットで探し、ブログにします。よろしくお願いします。

 

 

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