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高齢者世帯の4割は老後破産状態?(ビジネスジャーナルから)

2015/02/28 08:00
高齢者世帯の4割は老後破産状態?少ない年金、住宅ローン、子どもの借金…貯蓄4千万でも危険?

テレビ、週刊誌などでは、「老後破産」と銘打ち老後の生活に苦労している高齢者を取り上げることが増えています。

「老後破産」とは、高齢者が生活保護基準より低い収入で生活している状態を指し、現在、高齢者世帯の約4割が老後破産状態にあります。
一人暮らしの世帯の半数は低収入で、そのうち3分の1は生活保護を受けており、残り3分の2の高齢者が老後破産の状態にあるようです。

これらの人々は定年退職前には自分が老後破産するということは考えたこともなかったといいます。
会社員として定年まで働き、退職時には2000~4000万円の貯蓄があった人もいます。

では、どうして老後破産になってしまったのか、原因を考えてみましょう。

第1の原因として考えられるのは、年金が生活費より少ないケースです。

2014年度の国民年金の月額は満額で6万4400円、夫婦2人で12万8800円と、生活できる金額ではありません。
この金額は子世帯と同居することを前提に決められたものです。
今後さらに年金額は減り、健康保険料、介護保険料は値上がりして年金から引かれるために、生活はますます苦しくなります。
厚生年金については、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は22万6925 円で、平均的な生活費とされている27万円より約5万円低く、生活するのは大変です。
そこで、足りない部分を補うためには貯蓄が必要になります。夫婦で3000万円あれば老後の生活費は賄えるといわれていますが、老後破産してしまう場合もあります。

第2に、医療費の使い過ぎや、子どもの借金の返済を負担するケースです。

貯金があっても、保険の利かない医療にお金を使い過ぎないことが大切です。
高額医療には高額療養費制度を利用して支出を抑えましょう。子どもの借金は子どもに返済させましょう。援助し過ぎると、自分の老後が破綻してしまいます。

第3に、定年を過ぎても住宅ローンが残っているケースです。

年金収入だけでは生活費も足りない状況ですので、ローンなど払っている余裕はありません。定年までに払い終わるようなローン設計をしなければ老後破産となります。

●生活が成り立たなくなったら、遠慮せずに生活保護を申請するべき

老後破産しないために、どうすべきかを検討しましょう。

(1)住宅ローンは退職するまでに払い終わる計画を立てる。
(2)退職までに老後生活に必要な貯蓄をする。ちなみに、現在50代の3人に1人が貯金ゼロといわれています。
  「老後生活費の総額-年金収入の合計額=必要貯蓄額」です。
(3)老後は「年金+貯蓄」の範囲内で生活する。



以上のことに注意して生活していても、貯金を使い果たし、毎日の生活が成り立たなくなったら、市区町村役場に相談しましょう。高齢者の8割くらいは自宅を持っているので、自宅を担保に生活資金を貸してもらえるかもしれません。貸してもらえない場合は生活保護を申請しましょう。

憲法第25条は、国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しています。
それを受けて、生活保護法第1条では、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障すると規定しています。
現在、2人世帯では月18万円位、1人世帯では12万円位を生活保護基準額として、年金との差額を支給してもらえます。医療費も無料になります。

老後は気力、体力、知力が落ち、不安な気持ちになりやすく、その上、満足な食事もとれないとなると、死にたくなってしまいます。しかし、生活保護の範囲内で暮らすことができれば生活の不安は減り、老後破産にならずに済みます。

(文=藤村紀美子/ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会)

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アラフォーの老後、年金って頼りになる? - 電卓のススメ( マイナビニュースから)

2015/02/27 08:00
35歳以上の結婚・出産が増えています。人生の持ち時間は長くなったけれど、生涯収入の手取りは減少傾向、社会の変化も激しい時代です。
常識にとらわれ過ぎないお金との向き合い方を考えます。

○老後の生活設計は、やはり公的年金がベース?

アラフォー世代にとって、気になることのひとつは、老後生活をするようになったとき国の年金制度がどれくらい頼りになるか、ではないでしょうか?結論から言うと、正社員の共働き夫婦にとっては、100%公的年金に寄りかかることはできないけれど、そこそこ頼りになると言えます。
片方がパート、無職、自営業だと、正社員の共働きよりは厳しくなるので(夫婦合わせた受給額か少ない)、ある程度の自助努力が必要です。
どちらも自営業なら、今からしっかり自助努力で準備しておかないと公的年金だけでの生活は難しいと言わざるをえません。

老後生活のため準備しておきたい金額は、働き方や暮らし方などにより違いますが、それぞれの状況に合わせて事前の準備が必要なことは同じです。
また、公的年金が崩壊するのではないかと考える人もいるようですが、多分、その心配はいりません。
公的年金制度を維持するためにこそ、痛みを分け合って、つまり一人一人の受給額を減らそうという制度改正が行われているのです。
公的年金がゼロになって、老後資金の100%を自助努力で準備するのと、今より減っても、ある程度は公的年金がもらえるのはどちらがいいでしょうか? 
今後も公的年金は、制度の手直しを行いながら続いていくはずです。

つまり、老後のマネープランを立てるときは、公的年金がどれくらいもらえるかを予測し、足りない部分を自助努力で補うというのが基本的な考え方です。
また制度変更の情報をしっかり確認していくことも重要です。では、現在、公的年金をもらっている人の状況から見てみましょう。

○厚生年金の平均月額は14万8000円

厚生労働省のデータによれば、現役時代に会社員だった人がもらっている厚生年金の平均月額は14万8000円です。
一方、専業主婦やパート、自営業の人がもらっている国民年金の平均月額は5万5000円です。(いずれも平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況より)。
厚生年金の受給額は現役時代の収入と加入期間により違ってきますし、国民年金の受給額は加入期間により決まります。
国民年金を満額もらえるのは40年間納めた人ですから、加入期間が短いと満額より少なくなります。自分の年金加入記録は「ねんきん定期便」で確認できますから、確認しましょう。
ここでは単純に平均値から計算をしてみます。

受け取ることができる公的年金の月額

共働き正社員夫婦→14万8000円×2人=29万6000円
正社員+パートまたは無職または自営業→14万8000円+5万5000円=20万3000円
夫婦ともに自営業→5万5000円×2人=11万円


ここで、「公的年金制度を維持するために痛みを分け合う」と最初に書いたことを思い出してもらいたいのですが、アラフォー世代がもらう頃には、これよりも減っている可能性が高いということです。

○「ねんきん定期便」は必ず見よう

「ねんきん定期便」は、毎年お誕生月に送られてきます。記載されているのは加入記録です。50歳以上になれば、このままの状況で60歳まで加入したときに受け取れる見込み額が記載されます。
アラフォー世代の場合は、これまで払った保険料から計算した年金額が記載されます。「えっ、こんなに少ないの?」と思う人もいるでしょうが、今後も働いて加入し続けることで増えていきます。
2人合わせた受給額が実際にどれくらいになるかは、今後の収入と働き方、制度改正などによります。1年に一度は、その年のそれぞれの「ねんきん定期便」を突き合わせて、その時点での受給額を確認しておきましょう。

○企業年金もチェック

勤務先によっては退職給付を受けられるところもありますね。退職給付は、一時金で受け取る退職金と、年金形式で受取る企業年金があります。
退職給付があるなら、これも公的年金と合わせて老後資金に使えます。勤務先の退職に関する規定などを確認して調べてください。

○自助努力の金額は?

お金の価値は相対的なもので、インフレになればお金の価値は減ってしまいます。現時点で老後の詳細なシミュレーションをしても、その通りに行くとは限りません。
それでも、この金額を貯めよう! という目標があった方が気合が入りますから、次の計算式で目標を立ててみてください。

老後資金は65歳から95歳までの30年間を想定しました。

○正社員の共働きの場合

収入:公的年金と退職給付の合計
公的年金の予測額の年額を2人分で30年間

例えば、1人月額12万円なら年額144万円で30年では4320万円、2人分では8640万円
退職給付:2人分
例えば1人1000万円なら、2人分で2000万円

合計額は1億640万円

支出:老後の生活費と特別支出の合計

生活費は、現在の生活費の7割として30年間。
例えば現在の生活費が月額40万円なら7割は28万円、28万円×12カ月×30年=1億80万円

特別支出は、自宅のリフォーム費や医療費、介護費用、旅行、子どもへの資金援助など日常の生活費以外にかかる支出
これをどう見積もるかは生活により違いますが、例えば1000万円とします。

合計額は1億1080万円

老後の収入と支出の差額は、1億640万円-1億1080万円=-440万円

つまり500万円弱を自助努力で準備する必要があります。これくらいなら大丈夫そうでしょうか?

ここで、受取る年金額と生活費を比べてみましょう。年金額8640万円に対し生活費は1億80万円ですから、1420万円の不足を退職給付で補っていることがわかります。
退職給付がない、もしくは少ない、退職金で残りの住宅ローンを返済する予定だと、足りなくなります。
また、老後の生活費が現役時代の7割である28万円を超えると、特別支出用のお金を取り崩すことになります。また、この試算が成り立つには、老後に教育ローンなどを抱えていないことが条件です。
とはいえ、正社員の共働きはやはり有利で、きちんと家計管理をしていけば、老後生活の辻褄を合わせられそうだということが確認できますね。
試算では約500万円となりましたが、貯蓄目標額は多めの1000万円にしても、もちろんかまいません。

片方が国民年金だけ、両方とも国民年金だけという場合は、生活費にもよりますが、正社員夫婦の約500万円にプラスして自助努力で貯めておく必要があるというわけです。
紹介した数字は例えばの試算ですから、ご自身の数字を入れて計算し、貯蓄目標を立ててください。
老後は高級老人ホームに入居したいなどと思っているなら、もっと上乗せする必要があります。
老後の生活をどう思い描くかによっても、目標額は違ってきます。

公的年金が少ない自営業も、現状では30年間で約4000万円を受け取ることができます(現在の平均受給額5万5000円×12カ月×30年×2人=3960万円)。
これに現在持っている資産と、老後の生活費を想定して目標額を設定しましょう。

イメージや思い込みではなく、自分で電卓をたたいて老後のマネープランをたて、目標額を設定すれば、貯蓄への意欲も高まります。
制度改正の情報もしっかり確認しながら、着実に準備を進めてください。


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「マクロスライド」:初適用 低年金層対策、置き去り( 毎日新聞から)

2015/02/23 08:00


4月以降、公的年金はこれまでのように増えなくなる。物価が上昇に転じ、デフレ下で凍結されてきた年金抑制策「マクロ経済スライド」が初めて機能するためだ。

今後も物価の上昇基調が続けば、若者が将来受け取る年金はひと息つく半面、低年金のお年寄りは打撃を受ける。にもかかわらず、セットで進めるはずの年金の底上げ策は先送りされようとしている。


◇月6万円 「1%抑制でも死活問題」

「家計は今までもギリギリ。物価が上がっても年金がほとんど増えないのでは生活できない」。東京都足立区の都営住宅で1人暮らしをする田中実さん(78)は、物価が2.7%増なのにマクロ経済スライドによって年金は0.9%増にとどまることに肩を落とす。
毎月の収入は約6万円の国民年金(基礎年金)と、5万?6万円のパート代。以前は家賃や光熱費を払っても余裕があったのに、消費増税や値上げのあおりでスーパーに行く回数は減り、商品は「本当に必要か」と吟味してから買い物カゴに入れるようになった。
パートは週3回。真冬の今も、朝から夕方まで室温8度の冷蔵室で野菜を詰める作業だ。生活費だけでなく、趣味の囲碁と手芸教室に通う費用をひねり出すため10年前から頑張ってきた。
それが今やパート代の多くは生活費に消える。
田中さんはいずれ働けなくなる時に備え、毎月少しずつ蓄えてきた。だがそれもできなくなった。収入減を思うと、風邪をひいてもパートは休めない。
「年寄りは体を壊して早く死ねということか。年金額が低い人にとっては、1%の抑制でも死活問題です」

2014年度の国民年金は満額で月6万4400円。15年度はマクロ経済スライドが響き、6万5008円と608円増にとどまる。スライドの期間は43年度まで約30年続く。

この間、年金の伸びは物価や賃金の伸びに追いつけず、実質価値が下がり続け、現役との収入格差も広がる。とりわけ国民年金は今より3割も目減りする。

マクロ経済スライドの影響は、障害年金で暮らす人にも及ぶ。

さいたま市の実家に1人で住む統合失調症の女性(48)は、精神障害者として月6万4400円の障害基礎年金を受けている。千葉にいる両親が蓄えを崩して光熱費や食費の一部を助けてくれ、どうにか生活できているという。
8年前まで入退院を繰り返し、症状が落ち着いた今も仕事には就けない。医療費のほか、就寝中の失禁に備えるおむつ代に月1万?2万円かかることもある。毎月4000円を封筒に入れて積み立て、洋服や下着代に充ててきた。だが、それも生活費に回さねばならなくなるかもしれない。
高齢の両親が亡くなれば、今の暮らしを維持できなくなる、との不安に襲われる。
「満足に服も買えず我慢を強いられるなら、ストレスで病状が悪化しないか」。女性はそう感じている。

◇制度見直し、小手先のみ 世代間の差縮小/国民年金は3割減も

横浜市の大学生、吉田孝太郎さん(20)は国民年金保険料(月1万5250円)を猶予される手続きをしている。とはいえ、親の勧めに従っただけ。もう更新はせず、保険料も払わないつもりだ。
「将来、年金があるとは思えないし」

04年の年金改革は若者の年金不信払拭(ふっしょく)を狙った。厚生年金保険料を17年度以降年収の18・3%で固定、マクロ経済スライドで高齢者の年金を抑え、若い世代に回すことが柱だ。
65歳になってもらい始める時の、厚生年金の所得代替率=現役男性の平均的手取り月額(約34万8000円)に対する年金額の割合=で見てみよう。

04年当時、モデル世帯(夫と専業主婦の妻)の所得代替率は59.3%(妻の基礎年金含む)。これを07年度からじわじわ削り、23年度に受給し始める世代の水準を50.2%に減らした時点で、下げるのをやめる予定だった。
スライドをかけなければ若い世代の年金は底なしで下がりかねなかった。
それが物価や賃金の下落時にはスライドをかけないとの規定が、計画を狂わせた。制度発足時からデフレが続いたことで14年度までスライドは一度も機能せず、年金の下げ幅は現役の賃金の下げ幅より小さかった。
14年度に受給し始めた1949年度生まれのモデル世帯(夫婦とも65歳)は、54%に下がっていたはずが逆に62.7%へ上がった。

厚生労働省が昨年、計画を練り直した結果、スライドの適用期間は2043年度まで延びた。所得代替率は一生もらい始めの水準を維持できるわけではない。1949年度生まれはもらい始めこそ62.7%あるが、2024年度(75歳)に51.6%、39年度(90歳)は41.8%まで下がる。
一方、1984年度生まれ、30歳の夫婦世帯は、2049年度の受給開始時(65歳)に50.6%まで下がっているものの、その時点で既にスライドは終了している。もらい始めた後の下がり方は緩やかで、69年度(85歳)でも40.4%。最終的に1949年度生まれとの差は縮まる。

マクロ経済スライドは、自営や非正規で働く人ら国民年金のみの人により響く。会社員の厚生年金は国民年金と報酬比例年金の2階建て。目減りも2割だ。その点、国民年金は3割減。国民年金しかない単身者の所得代替率は現在18.4%。
これが30年後には13%まで下がる。今の価値に直すと4万円台に過ぎない。

国民年金だけでは生活できなくなる??。そんな有識者らの声に応じ、厚労省は昨年、2案を示した。非正規雇用の人に厚生年金加入への道を開き「国民年金のみ」の人を数百万人減らす案と、国民年金の加入期間を今の40年から45年に延ばし、給付を増す案だ。
だが、財源難から与党は先送りに傾いている。また今年10月から低年金の人に最大で月5000円を支給する制度も、消費増税の延期で1年半延びた。

慶応大経済学部の駒村康平教授は「マクロ経済スライドは必要」と指摘しながらも、

「国民年金は年金としての機能を失いつつある。政府が近視眼的に対策を見送るなら、より重いツケが回ってくる」と語る。

【金秀蓮、桐野耕一】

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老後資金 資産1500万円を月7万円ずつ崩せば77歳で底をつく?

2015/02/12 08:00
NEWS ポストセブン 2月10日(火)16時6分配信

総務省の家計調査による、高齢者世帯の1か月の平均支出の金額は21万7193円である(65歳以上の世帯、世帯人員平均1.96人)。年金はそれを大きく下回っている。厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、一世帯あたりの年金収入は月額約17万6600円。

差し引き約4万円の赤字は国民が“自己責任”で工面していることになる。それが「安倍時代」の宿命というわけだ。

そして政府が進める年金カットにより、赤字は広がっていく。4月からマクロ経済スライド(※注)が発動し、
年金は毎年減らされる。

平均的なサラリーマン夫婦でいえば、10年後には今より月額約2万円減り、15年後には同3万円カットされる。いま「月4万円の赤字」の高齢者世代なら、それが「月7万円の赤字」に拡大する計算だ。

政府は年金カットを世代間格差の是正だと説明しているが、それは嘘である。


もっと若い世代は受給開始時点(65歳)から「カットされた金額」でスタートするから、同じように「月7万円の赤字」を覚悟しなければならない。

政府の赤字を全世代に穴埋めさせるのが、「年金アベノカット」の目的なのである。

フィデリティ退職・投資教育研究所が行なった勤労者3万人アンケートによれば、「退職後の生活資金として用意している金額」は、50代の約3割がなんと「ゼロ」。
高額の資産を持つ人も含めた平均額で「1039万円」となっている。
同研究所が行なった退職者約8000人を対象とする調査では、退職金額は平均約1700万円。
今後、退職金は減らされる可能性が高いから、60歳時点での老後資金を「退職金だけの1500万円」と「預貯金+退職金の2500万円」の2パターンでシミュレーションしてみよう。
1500万円の資金を月7万円ずつ取り崩せば、77歳で底をつく。男性の平均寿命(80.2歳)にも満たない。
60歳時点で2500万円あった場合でも、月7万円ずつ取り崩せば89歳でゼロになってしまう。

少し長生きすれば“老後破産”が現実になるのだ。

【*注】マクロ経済スライド/2004年に導入された物価が上がっても、受給額は物価上昇率から0.9~1.9%引いた率しか増額しない仕組み。デフレ下では適用しないルールだったため今まで発動していなかったが、アベノミクスによる物価上昇で今年の4月から初めて適用されることになった。

※週刊ポスト2015年2月20日号


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第二の人生の職場として、福祉関係のパートをしています。仕事の合間に小生の関心ある記事等をネットで探し、ブログにします。よろしくお願いします。

 

 

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