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30年後は介護保険料が3倍増、どうすべきか( プレジデント 1/20(火)1配信)

2015/01/26 08:00
今後、介護の問題が大きくクローズアップして来る。社会の成熟化に伴って、避けて通れない課題です。そして、大きな問題です。(年金とともに!)

少子高齢化にともなう社会保障費の負担増、そして消費税アップ、年金支給開始年齢の引き上げ、雇用不安……出るお金は増え、入るお金は減る一方。つぎつぎと迫る危機に、我々は貯蓄だけで防衛できるのだろうか。家計を守るひとつの方法として、保険との上手なつき合い方を探ってみよう。

高齢者人口は増加を続け、30年後の2042年に3878万人でピークを迎える――『高齢社会白書』(2012年版)の予測である。1億人を少し上回る程度まで減少する日本の総人口の36%が高齢者ということになる。

高齢者単身世帯や夫婦だけの世帯が増加し、また費用の安い特別養護老人ホームは現時点で40万人を超す入居希望者が待機しているという。そこで厚生労働省は入所基準を現行の「要介護1以上」から「要介護3以上」に引き上げる方向で検討している。そして夫婦で2000万円以上の金融資産がある入所者には、食費などの補助を打ち切る方針だ。

その一方で、11年に高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)を改正し、高齢者が施設ではなく自宅で生活できるように支援する方向へ舵を切った。そのひとつが介護・医療のサービスが受けられるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)である。

そして今、国会で審議されている「社会保障改革プログラム法案」には「地域包括ケアシステム」の推進が盛り込まれている。これは団塊の世代が75歳以上となる25年を目途に、重度の要介護状態となっても住み慣れた自宅や地域で暮らせるような、医療・介護・予防・生活支援・住まいの5つのサービスをおおむね30分以内の日常生活圏域に置き、これを「単位」として一体的に提供する枠組み。30年後、私たちが高齢者になったときのイメージはこうだ。住まいは自宅かサ高住。普段は老人クラブやボランティアに通い、具合が悪くなればかかりつけ医や地域の連携病院で診てもらう。介護が必要になれば介護老人福祉施設に入るか、訪問介護が受けられる。


もしこうした「地域包括ケアシステム」が機能しなかった場合は「子供が親の面倒を見ることになりますが、自分たちの仕事が犠牲になるなど、自ずと限界がくる。かといって放って置いたのでは自宅で孤独死しかねない」と法政大学経済学部准教授の小黒一正氏は警告する。だが「地域包括ケアシステム」をつくる財源はあるのだろうか。

小黒氏は「やや極論だが」と前置きして「絞り出すことができる」という。現在、年金給付総額が年間約50兆円。この1%を削減するだけで年間5000億円が調達でき、10年間で約5兆円の財源が確保できるという計算だ。小黒氏が想定するのは、100%公費で建設する高齢者向け住宅が集まるコンパクト・シティ。住宅地を中心に徒歩30分圏内に病院や介護施設はもちろん、シネマ・コンプレックスや大型書店、ショッピング・モールなどを置く。それを老人の街と呼んでしまうとイメージが悪いが、高齢者が日々の生活を満喫できる街であれば、住みたくはならないか。

介護を受ける場合の介護費自己負担は1割である。ただ厚労省は14年の通常国会に介護保険法改正案を提出する予定で、15年度から高所得層の自己負担を2割に引き上げる構えだ。

■保険料の自己負担はいずれ3割に

介護保険料の引き上げも、将来的には行われそうだ。第1号保険料は25年には9024円、50年には1万8519円になる。インフレ率を含んだ名目金額なので単純に10年後に2倍、40年後に4倍になるわけではないが、国民年金の満額に対する比率で見ると、25年には10%を超え、50年には20%に迫る。介護保険料だけで年金の2割が食われてしまうのである。

一方で給付に関してバラ色の期待を持つわけにはいかない。医療や年金同様、抑制する方向にあることは明らかである。自己負担金額も「将来的には3割負担になっても不思議ではない」と年金や介護問題に詳しいブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾氏は予測する。「介護保険料に加入する年齢も30歳以上というように広く網をかける可能性もあります」。そうであるなら民間の介護保険に加入して備えるという選択肢を検討したくなる。

では公的な介護保険を利用した場合の自己負担額1割とは具体的にどのくらいの金額になるのだろう。生命保険文化センターの「在宅サービスの支給限度額と利用のめやす」によれば、要介護度が一番軽い「要支援1」で1カ月あたりの支給限度額4万9700円、自己負担額4970円。これが「要介護1」になると16万5800円、自己負担額1万6580円。一番重い「要介護5」では35万8300円、自己負担額3万5830円になる。この自己負担分に加えて公的介護保険の上限を超えた費用や対象外のサービス、車いすや介護ベッドのような介護設備の購入、おむつ代などの日常の介護用品の購入などの費用がかかるので、民間の介護保険で備えを、というのが保険会社の言い分だ。

しかし自身も民間の介護保険に加入しているという北村氏は「軽い要介護度では給付金が受け取れないのでどこまで役に立つのか、今の時点では判断できません。もし私が60歳になったときに解約すると300万円ほど戻ってきますが、払った保険料以上には戻りません。リスクヘッジの意味で、ないよりはあったほうがいいという程度ですね」。


公的保障、民間生命保険の保障内容

「現在販売されている民間の介護保険が開発されたときの背景と未来がまったく変わっていたら、役に立ちませんよね。20年後、30年後、自分が要介護になったときにほんとうに役に立つのか」
自分自身が要介護になるのは20年後、30年後かもしれないが、自分の親世代に加入させて子世代の負担を軽減させるという案はどうだろう。保険会社にもよるが加入は85歳前後まで認められる。保険料は親と折半したり、子世代で分担負担してもいい。
「それが正しいのかどうか、判断は難しい」とファイナンシャル・プランナー藤川太氏は懐疑的。

「民間の介護保険料は非常に高い。それなら貯蓄をして対応したほうがいいのではないかとも言える。貯蓄は三角、保険は四角といいますよね。貯蓄を四角にする(必要な金額を貯める)には時間がかかるけれど、保険は最初から四角(必要な金額を受け取れる)です。だから貯蓄の少ない段階では保険が有効なのですが、介護状態になるまでには時間がある。その間に貯めることができますよね」

介護に関しては、まだ準備の時間がある。まずは貯蓄を優先させて、それでも心配なら民間の介護保険を検討するというスタンスで臨めばいい。

■【ヒント】介護保険は、まず公的な保障内容を把握すべし

公的保障には現金給付とサービス提供があり、それぞれ併給ができる。ただし介護保険と障害福祉サービスの重複部分は介護保険が優先適用となる。民間の介護保険は現金給付。契約前に支払い条件をしっかり確認しよう。


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第二の人生の職場として、福祉関係のパートをしています。仕事の合間に小生の関心ある記事等をネットで探し、ブログにします。よろしくお願いします。